【プレスリリース】「海洋生物多様性保全」に関する意見書を関連省庁に提出

・国際生物多様性の日に実施したユースカンファレンスの内容を意見書として関連省庁に提出

・日本の若者が考える海洋生物多様性保全のあり方を提言

・今後、日本が取り組むべき課題について関連省庁職員の方々と意見交換を実施

〈手交概要〉

日時：2021年6月15日（火）16:00〜17:00

会場：環境省・オンライン

CONDでは、国際生物多様性の日を記念して実施した「生物多様性の日オンラインユースカンファレンス　海とこれからの10年〜私たちの解決策〜」でのユースの意見をもとに意見書を作成し、6月15日に環境省へ提出いたしました。

2021年は「国連海洋科学の10年」の初年であり、SDGs14(海の豊かさを守ろう)の達成のためにも海洋生物多様性保全の取り組み強化は不可欠です。意見書では、本イベントで集まったサンゴ礁生態系の保全や漁業資源管理などに対する声を中心に10項目の主張をまとめました。

「海洋生物多様性保全」に関する意見書意見書はこちらから

手交にはCONDから6名のメンバーが参加し、2名が代表で環境省を訪問、残りの4名はオンラインで参加しました。CONDの代表から意見書の概要説明と手交を行ったのち、環境省と水産庁の担当職員の方々と意見交換を行いました。海洋生物多様性に対するユースの意見を直接伝えるとともに、今後どのような活動を行っていくべきかなどについて、関連省庁の方々と意見交換できる貴重な機会となりました。

環境省にて、環境省と水産庁のかた一緒に記念撮影 — 環境省と水産庁の担当職員の方々(左4名)と記念撮影

〈環境省・水産庁からの返答〉

海洋生物レッドリストに関して、環境省ではこれから数年かけて更新作業を実施していく予定であり、その際には水産庁とも協働して定量的なデータに基づいた調査を行っていく。水産庁でも、前回のデータ不足を解消するために対象魚種を拡大した調査を2020年から始めており、調査結果は令和6年度以降に公開予定である。
地球規模での環境変化は地域の人たちだけでは解決できる課題ではないものの、地域での取組と地球規模での取組のどちらも重要であり、環境省では各地域と連携しながら取組を進めていきたいと考えている。
地域主体で資源管理をどのように実施していくのかが課題となっている。海洋資源の取り過ぎや適切な管理を行うために、里海などの地域コミュニティが鍵となっていくが、人口減少などの課題も累積しているのが現状であり、政策を講じる必要があると考えている。

〈主催団体について〉

Change Our Next Decade(COND)について
Change Our Next Decade(COND)は、第15回生物多様性条約締約国会議(CBD-COP15)に向けてアクションを起こすため、2019年に設立された日本のユース団体です。日本全国から15歳～30歳のユースが30名程度集まり、活動を行っています。IUCN-Jをはじめとする様々なステークホルダーと協働し「生物多様性の分野に関わるユースを増加させ、環境分野の重要性を認識することが当たり前になり、人と自然がより良い関係で共生できる社会を構築する」ことをビジョンに掲げ、地域レベルから国際レベルまで、地域活動、政策提言、普及啓発・発信、国際協働プロジェクトと幅広く事業を展開しています。　https://condx.jp/